健康保険の場合
日本の医療保険は、雇用形態によって利用できる制度が異なっています。また、国民皆保険を達成するために強制保険という仕組みですから、基本的には本人の意思で利用できる制度を選ぶこともできません。日本の医療保険を大きく分けると3つにすることができます。まず、公務員の人たちが加入する共済組合、次に民間の会社で勤務する人たちが加入する健康保険、最後が自営業者を中心とする国民健康保険です。
健康保険の場合には、会社で勤めて給料をもらっている人とその家族のための医療保険制度となります。
健康保険制度では、健康保険組合が保険者となって健康保険の管理・運営を行っているものがあります。これを組合健保というのですが、大企業が単独で設立したり、同種同業の複数の事業主で設立するような組合です。組合健保はあくまで、医療保険の運営を行うことを目的として設立されており、2006年の3月末の時点では、このタイプの保険者は1561、本人と家族を含めた加入者はおよそ3011万人といわれています。
もう一つ、以前社会保険庁が運営していた健康保険があります。このタイプは、健康保険組合を持つことができない、中小企業の医療保険を政府が管理・運営するために作られたものです。2006年の3月末時点では、本人家族を含めた加入者はおよそ3565万人といわれています。現在は、社会保険庁のいくつかの問題が騒がれたため、全国健康保険協会が保険給付などを行っています。
